令和２年１０月建設業法施行規則改正の主な概要です。年々、少しづつですが、経営管理責任者の要件について実際の運用に基づいて柔軟になってきています。 ①社会保険の加入が許可要件になりました。 これまでは、加入は許可要件ではあ […]

令和元年９月６日に国土交通省から建設業許可事務のガイドラインについての取りまとめられたものがだされました。工事の許可業種によっては、重複するものや類似するものがあるのでどちらに分類されるかが難しいものがあります。 いくつ […]

平成２９年１１月10日に建設業法関係政省令・告示を改正があり、電気通信工事業の専任技術者の資格が一つ追加されました。 これまでは 実務経験１０年 電気通信事業法　電気通信主任技術者（第１～３種）＋実務経験５年年２回　合格 […]

経営事項審査とは 建設業許可業者の施工能力、財務の健全性、技術力を判断するためにその企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目を客観的に総合評価するものです。（大阪府の企業の場合は、審査機関は大阪府です） これは、公 […]

建設業者で産業廃棄物収集運搬業の許可をとっている事業者様は多いです。産業廃棄物収集運搬の許可が必要なケースは下請業者が、現場で工事をしたときに建設廃材を持ち帰るケースです。新築・改築や解体などの建設工事で排出される産業廃 […]

建設業許可申請の２大要件のうちの一つである「専任技術者」専任技術者の要件を満たすためには、おおまかに２つの方法があります 「資格」と「実務経験」です。（まずは一般的な一般建設業許可について記載します）出身学校や資格の種類 […]

解体工事に関して平成２８年6月の法改正により「とび・土工工事業」から分離され新たに「解体工事業」として新設されました。 ■平成２８年6月１日以降に「とび・土工工事業」を取得された事業所は、当該許可をもって500万円以上の […]

建設業の許可業者は毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する必要があります。 個人事業主でしたら４月中ですね。この決算変更届、本来は提出期限があるのですが罰則規定がないので5年ごとの更新の際にまとめて提出する業者さ […]

建設業許可の申請で最も大変なことの一つが経営管理責任者の要件を満たすための証拠書類の収集です。 例えば・・20年間個人事業でやってきて、今回許可を取りたい！となります。 今までと同じ業種の場合は５年の確定申告書その間の請 […]

建設業の許可要件のうち最も難関（？）であると私個人で思っている要件が経営業務の管理責任者です。それは、経営に携わってきた経験が５年もしくは７年以上必要でさらにその経験を客観的に証明する必要があるからです。 ご自身が事業主 […]