2014年7月8日 / 最終更新日時 : 2021年3月13日保育

『子ども・子育て支援新制度』

現在までのほとんどの自治体では認可保育園は社会福祉法人でなければ認可しませんよ！
というものでした。

法律では、社会福祉法人以外の法人での認可が認められているにもかかわらずです。

実際、最近認可された保育園の中でもほとんどが社会福祉法人が占めています。

とはいえ、都心部では深刻な待機児童の問題もあり、国は社会福祉法人以外の法人格でも認可要件を満たしていれば認可を拒否しないように各自治体に通達を出しています。

ちなみに八尾市では株式会社の保育所参入が認められていますね。

では、実際の運営のしやすさはどう違うのでしょうか？

新しく法人を設立する場合は、社会福祉法人の方が資金面で有利だと考えます。

認可された場合に、市町村との契約で入ってくる保育料金は、あくまで運営を行うにあたってのギリギリの料金です。
多くの自治体は、それとは別に独自の補助を出しています。その補助が社会福祉法人に限定されています。

また、社会福祉法人は、固定資産税の免税、法人住民税の免税、事業税の免税などの税金の優遇措置がありますが、株式会社はありません。（NPO法人であれば一部優遇措置ありますま。）

WAM機構からの設備費の借入も株式会社は受けにくいです。

認可基準を満たしながら、利益をあげ、税金を支払い、保育所を運営していいくのは中々難しいのが現状です。（薄利多売となるので、大手がいくつも開園してなんとか利益を出すしかないのでは？）と思います。

ただし、

◎株式会社が多角経営として認可保育園事業を行うことで相乗効果で生まれる新しい価値を持った保育園

◎NPO法人が独自の考え方で保育園事業を行うことで生まれる新しい価値・需要

上記のように、社会福祉法人に限らず保育所の認可を進めることには、大きな可能性があるなあと思います。

現在、平成２７年４月施行予定の『子ども・子育て支援新制度』の準備が各自治体でも行われています。

保育行政が各市町村に降りて、その自治体独自のよりきめ細やかな施策が行われます。

この制度によって保育行政がどのように変わっていくのか変わっていかないのかを子育て中の母親として行政書士として興味深く見守っていこうと思います。