認定NPO法人をめざす場合に気をつけたい寄付の任意性

認定NPO法人になるためには
パブリックサポートテストとして年間3000円以上の寄付を100名以上からもらうという要件があります。

この時、寄付金という名目であればなんでもいいのかといったらそんなことはありません。
任意性が必要なのです。

任意性とは、あくまでも自分の意志で寄付したいから寄付しているということです。

多くのNPOが寄付金を集めるために多くの工夫をしていると思います。

しかし、その工夫が仇になる場合もありえます。
たとえば赤い羽根募金（寄付したら赤い羽根もらえる）は問題ありませんが
寄付したら、その法人のサービスを無料で利用できる、
Ｔシャツを購入してもらったらその売上の３０％を寄付にあてる
などは任意性が認められるでしょうか。

対価関係にあるもには寄付にみなされない可能性があります。
＊ケースにもよりますので、所轄官庁にお問い合わせ下さい。

認定を目指す場合には
寄付金の集め方は問題がないかを所轄庁に確認しておくべきでしょう。

また、任意性が保証されるよう寄付規約などの整備も必要です。
必要な書類や作業は、その法人法人で異なります。

また、担当者によっても見解がことなるので所轄庁に事前相談を行っておくべきであると
考えます。また、できるだけ専門家に依頼したほうが最終的にはコストが抑えられると考えられます。

NPOについてのご相談はぜひサンク行政書士事務所へ（八尾市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、松原市、東大阪市、富田林市）