ソーシャルビジネスへの支援(介護・保育・就業支援等)

今、「お金をたくさん儲けたい」というよりも直接「地域や社会のために仕事をしたい」
という方が増えてきていると聞きます。

もちろん、「お金を儲ける」ということは新たな雇用・取引を生み出し、税金を支払っていくという点でこれ以上にない社会貢献ではあります。
ただ、直接的に「地域や社会のため」になる事業をしたいという人の存在も貴重です。

NPO法人や社会福祉法人などの設立も増えています。

ソーシャルビジネスを成功させるためには単に無償で奉仕するだけではなく、ビジネス的手法を用いて、利益を出しながら事業を継続・発展させていくことが大切です。

「ヒトのために」という視点と経営の視点の両方をバランスよく持つことが重要ですね。

ということで・・
国もこのような人たちの起業を応援しています。

例えば日本政策金融公庫ではソーシャルビジネスに対する融資の拡充の制度が始まります。

■対象保育サービス・介護サービスを行う方(創業前又は創業後7年以内)
■貸付利率:基準金利から0.9%引き下げ

平成26年2月下旬ごろからの制度の予定となっていおります。

また、創業補助金(第4回)も行われる可能性が高いと言われています。
まだわかりませんが・・。

今は、起業したい人にとっては、良い時期であると考えます。
もちろんその人ごとにタイミングはありますが・・。

春からの事業スタートに向けて準備中の方も多くいると思います。

上記のような制度をうまく利用して、事業を波に乗せていっていただきたいものですね。

当事務所では新規に起業される方に対して、法人設立や会計のお手伝い、許認可のお手伝い、契約書作成・チェック、融資書類の作成、企画書作成など行っております。
今までNPO法人様、介護事業所様などのソーシャルビジネスを行っている方の支援も行っております、もちろんそうではない方も
初回の相談は無料(予約)制となっております。お気軽にお電話ください。