報酬額表

行政書士法第10条の2第1、3項に基づく報酬額表
事件名 報酬額(消費税込) 備考
事業計画書作成支援 10,000円~
NPO法人設立 150,000円~
NPO法人事業報告書等作成(一式) 30,000円~
NPO法人定款変更認証(議事録作成込み) 50,000円~ 変更内容、変更数により異なる
議事録作成 10,000円~
建設業許可申請(新規/個人)知事許可 100,000円~
建設業許可申請(新規/法人)知事許可 150,000円~
建設業許可申請(更新/個人)知事許可 60,000円~
建設業許可申請(更新/法人)知事許可 60,000円~
建設業許可変更届 20,000円~
建設業経営状況分析申請・経営規模等評価申請 70,000円~  決算変更届は別
農地法許可申請・届出 10,000円~
帰化許可申請(個人) 150,000円~
帰化許可申請(事業主) 200,000円~
相続手続
60,000円~
(銀行手続き
20000円(1行)
財産の種類・相続人の人数に異なる(相続人調査・財産目録の作成なども含む)登記が必要な場合は別途司法書士報酬
内容証明郵便作成 10,000円~  クーリングオフなど
書類作成(考案を要しない書類) 10,000円~ 書類の量により異なる
書類作成(考案を要する書類) 20,000円~ 書類の量により異なる
書類作成(特に考案を要する書類) 30,000円~ 書類の量により異なる
  • 報酬額は依頼者との協議により決定する。
  • 交通費・宿泊費は実費とする。報酬に実費は含まれない。
  • 初回の相談料は無料とする。
  • 相談料は1時間あたり5,000円とする。(書類作成に至らなかった場合に限る。)
  • 立替金(印紙代・証紙代など)・実費(郵便代など)は別途とする。
  • 着手金は依頼者との協議により受領することができる。
  • 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手したあと、依頼者の請求によりこれを取りやめた場合又は依頼者の責に帰すべき事由により業務を完遂するに至らなかった場合は、着手した割合に応じて報酬を請求することができる。
  • 上記事件以外の案件に関しては別途依頼者との協議にて定める。