認定NPO法人

NPO法人は設立するときに市や府の認証を受けます。

認証を受けた設立したNPO法人がある一定の要件をクリアすると

申請して認定NPO法人になれるわけです。

 

ド○ゴンボールでいうところのスーパーサ○ヤ人ですね。

 

認定NPO法人になると、そのNPO法人に寄付した場合に寄付金額を所得から控除できるというメリットができます。

 

つまり、申告をする個人事業主や企業から寄付を受けやすくなるわけです。

また、一定の要件をクリアしているのである程度の社会的信用を得ることができます。

実質的にしっかりと非営利事業を行っていて、多くの人たちからから支持されていることが必要ですからね。

 

認定を取る上で最も難しい要件は、パブリック・サポート・テストに合格することです。

 

具体的には

収入に占める寄付金の割合が20%以上

OR

年3000円以上の寄付者の数が平均100人以上

OR

各都道府県又は市長町村の条例による個別指定

という3つの要件のうちどれかに適合する必要があります。

上記が満たされない場合は仮認定という制度があります。

仮認定は税制の優遇範囲が少し違うのと、認定期間が短いのですが、企業からの寄付は受けやすくなります。仮認定は、1度しかうけることができないので認定へのステップとして考えると良いでしょう。

 

ワンランク上のNPOを目指すなら認定の取得を一つの指標にしても良いかもしれませんね。

 

認定を目指すなら、会計の方法や運営組織、寄付の受けかた等などを整える必要があります。

しっかり活動を行っている法人様こそそういった組織の内部にまで配慮する時間が少ないと思います。

・寄付者の100人の数え方ってどんなんなん?家族はいいの?

・この収入って寄付になるん?

・収入にしめる寄付金の割合って、助成金とかどうなるの? 等など難しいことも多く

NPO独自の会計基準もあります。

当事務所では、認定NPOの取得、NPOの運営などについてもご相談に乗っております。

相談は無料です。

もちろん府や市の担当窓口に連絡すればいろいろ教えてくれます。

ただし、担当者が少ないので中々時間が合わないかもしれません。

府や市に聞く場合は、府で作成している認定NPO法人の手引きを読んでからをおすすめします。(大阪府のHPよりダウンロードできます→こちら

 

 

また、将来は認定を目指しているが自分ところのNPOの運営方法ってこれでいいの?と思う方も一度ご連絡下さい。

 

多くのNPO法人が活躍できますようサンク行政書士事務所は、応援いたしております!