タクシー事業者によるデリバリー・出前について

タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備

 

タクシー事業者による食料・飲料の運送ニーズが今後も見込まれることを踏まえ、貨物自動 車運送事業法の許可の取得等により、タクシー車両で 10 月以降も食料・飲料の運送を行うこと ができるよう措置することとします。

1.背景 現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う食料・飲料の運送に係るニーズの増加を踏まえ、 タクシー事業者が道路運送法に基づく許可を受けた上で、本年9月末まで、有償で食料等を運 送することを特例的に認めています。

この間、食事はデリバリーや出前を活用するといった「新 しい生活様式」が普及し、そのニーズは引き続き見込まれるとともに、タクシー事業者が食料 等の運送を行うことへの期待も強いところです。

さらに、タクシー事業者による食料等の運送 については、特例措置を開始して以降、地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業へ の影響という観点から、また、タクシーにより食料等を運送するという貨物運送上の安全性の 観点からも、一定の条件下においては、大きな問題が生じないことが確認されたところです。

これらを踏まえ、今般、貨物運送の原則にのっとり、貨物自動車運送事業法の許可の取得や 一定の安全管理等に係る措置を講じることを前提として、タクシー事業者が特例措置の期限後 も食料・飲料の運送ができるよう措置しました。

 

 

2.概要

 

(1)貨物自動車運送事業法に基づく許可を得た上で、貨物運送に必要な安全管理等に係る体 制整備を図ることとする。

 

(2)運送できる品目を食料・飲料に限定する一方、できる限り必要最小限の基準となるよう、 資金計画や運行管理等について、その形態等を踏まえた柔軟な対応をとることにより、特 例措置からのサービスのシームレスな開始・継続を図る。

 

(3)新制度の運用にあたっては、(現状大きな問題は確認されていないものの)3か月ごとに 運送の状況についてモニタリングを行い、措置の運用状況について検証を実施するととも に、事業者による許可条件の違反が発覚した場合には、許可の取消し等の措置をとること がある。

 

2020.10.20 国土交通省報道発表資料より