相続人以外の方に財産をあげるには?

遺言者から他人、法定相続人以外の人へ財産をあげたいときは

遺言で遺贈することが必要です。

 

特に法定相続人がいる場合には

100%

公正証書遺言を作成する必要があります。

公正証書遺言で遺言執行者を指定しておけば

相続人の関与なく、遺言を実行することができます。

留意する点は何点かあります。

 

◎遺留分の侵害等があるかどうか

◎相続税の問題

◎申告の問題
などです。例えば不動産をお世話になった第三者に遺贈したとしても

遺留分滅殺請求を相続人から受けた場合は、金銭で解決しなければなりません。

 

個人では被相続人の財産総額を把握できない立場になるので

個人での解決は難しくなります。(弁護士等に依頼することになります。)

 

さらに

税金の問題があります。

遺贈となると相続税の申告が必要となりますが

上記と同様に

被相続人の財産総額の把握が必要となりますので

申告は相続人と協力して行う必要があります。

 

また、申告に関する費用(税理士費用)や相続税(相続人でない場合は1.2倍です)

不動産取得税、登録免許税、長期的には固定資産税がかかってきます。

 

つまり財産が多額に渡る場合は

受け取った不動産の40%~50%以上の現金が必要となってくるのです。

 

遺贈を受ける方はその点も計画的に受けるようにして下さい。

ケースによっては

不動産だけではなく、納税資金も頭にいれて

遺贈の計画を練るべきですね。

 

但し、だからといって遺贈を取りやめて生前贈与を毎年少しづつ行う!

と決めても

公正証書は作成する様にして下さい。

 

長期間に渡る生前贈与は良い対策ですが、途中

何があるかわかりませんので・・。

 

確実に安全に

様々なリスクを考えて行きたいものです。