個人事業の法人化(法人成り)のメリット・デメリット

スタートは個人事業でも、事業がある一定の規模にまで育った場合はその事業内容や規模、今後の事業展開に合わせて適切な事業形態を選択していく必要があります。

【法人可のメリット】

組織運営上のメリット

対外的な信用力のUP

金融機関・投資家への信用力UP

内部留保の確保

人材確保が容易になる

内部管理・組織統制

責任範囲の限定

相続対策・事業承継が容易

決算期を自由に決めることができる

税金上のメリット(節税)

給与所得控除の利用

家族に給与を支払うことができる

消費税が2期免税

経営者や家族への退職金の支払いがOK

社会保険に加入できる

欠損金の繰越が9年

【法人可のデメリット】

登記手続きが面倒(設立・役員変更・本店移転など)

設立費用がかかる(当事務所で、実費込みで約30万円(株式会社の場合))

複式簿記を行う必要

会社のお金が自由に使えない

法人維持費用・事務処理等の負担が大きい

重要事項の決定に株主や取締役などの決議が必要

交際費の損金算入に一部制限

保険料コストの増大

税務調査が入りやすい

法人住民税の均等割の負担(年約7万円~)

 

となります。介護保険適用事業所の申請のように各種許認可のおりる条件に法人化がある場合以外では、節税についてメリット・デメリットがあるかどうかで多くのケースは判断されます。

売上が高く利益も出ている場合は一度検討してはいかがでしょう。