NPO法人を解散するには

NPO法人は、毎年多く設立されています。

 

しかし、メンバーの中での意見の食い違いや事業の失敗などで

思ったように活動できていないケースも多いです。

 

しかし、NPO法人は、設立していて、活動を行っていなくても

毎年の

事業報告書・決算書類・社員名簿などの手続きは必要ですし

法人税(均等割)の免税申請もしなければ法人税がかかってしまいます。

 

 

NPOを設立したけれども既に活動していないので解散するには

以下の手続きが必要となります。

①社員総会の開催

②解散の登記

③解散届出書

④解散公告

⑤清算の結了+結了登記

⑥清算結了届出書の提出

実費費用は、官報の公告に約1万円~1万5000円

登記簿謄本や通信費で約5000円

が必ずかかります。

 

当事務所では、

解散に必要な社員総会議事録などの書類作成費用

官公庁への届出代行などで費用は5万円~です。

現金以外の残余財産や債務がある場合は、異なります。

また、登記の申請を司法書士に依頼されるようであれば、その分の費用がかかります。

シンプルなケースであれば、当事務所で作成した書類を添付して

ご自分での申請も可能です。

実費以外の費用はケースごとに異なりますので

実際にお話をお伺いして決めることになります。

残余財産の額などで柔軟に決めていければと思います。

まずはお電話かメールでご相談下さい。

→072-926-2839   info@thank-gyoseishoshi.com