養育費を決める

◎標準的な養育費

東京と大阪の裁判官の共同研究により作成された養育費算定表というものがあります

子の人数

子の年齢

支払い義務のある親の年収(給与所得者か自営業者か)

子を引き取った親の年収

で判断して機械的に算出するものです。ただし、これはあくまで標準的な養育費であり

様々な事情を考慮して増額減額を行うことは可能です。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf(養育費算定表)

 

例えば、0歳~14歳の子が1人いるケースで妻が子を引き取る場合

夫 給与所得者 年収500万円

妻 給与所得者 パート 年収 200万円

子 10歳

養育費 2万円~4万円/月

 

夫 自営業者で年収 500万円

妻 パートで年収 100万円

10歳の子 1人

養育費 6~8万円/月

となります。

 

当事務所では離婚協議書の作成を行う際に、上記養育費算定基準及び過去の判例、各案件の状況を考慮して妥当な養育費額をお客様と考えてまいります。

ぜひ、一度ご相談ください→072-926-2839